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Hall D5
Hall D7
G402
Day1
Hall D5
Hall D5
11:00-12:00 オンライン講演(英語)
米国産エタノールのプライシングと米バイオ燃料政策
スコット・アービン (米国イリノイ大学)
10:00-10:10 開会の挨拶
10:10-10:40 講演
オープニング講演 次世代電力システムの構築に向けて
安藤元太(経済産業省 資源エネルギー庁)
10:50-11:40 パネルディスカッション
排出権取引についての深堀
津金泰正(三井物産株式会社)
松尾琢己(東京証券取引所)
永井祐介(みずほ総合研究所)
13:00-13:40 講演
原油/石油製品のこれから
野神隆之
(エネルギー・金属鉱物資源機構/JOGMEC)
15:30-16:00 対談
電力先物取引の活用と金融機関の役割
高木真(株式会社三菱UFJ銀行)
石崎隆(株式会社東京商品取引所)
16:00-16:30 対談
再エネを「つくる・つなぐ」から考える持続可能な再エネ調達
緒方雄一(株式会社三菱UFJ銀行)
堀佐和子(株式会社クリーンエナジーコネクト)
16:40-17:30 パネルディスカッション(英語)
エネルギー市場の未来地図:エネルギー供給国・ノルウェーの視点
Ben Smith(Royal Norwegian Embassy)
田中功(Volue合同会社)
上原洋介(ライスタット・エナジー)
11:00-11:50 パネルディスカッション
バイオマス発電の脱炭素化における将来的な価値とは
相川高信(PwCコンサルティング合同会社)
宮田滋央(Enviva)
奥野美保(株式会社レノバ)
宮崎城治(イーレックス株式会社)
13:05-14:00 パネルディスカッション
バイオディーゼル燃料の本音を語るーローカルエネルギーとグローバルエネルギーの視点から
全国バイオディーゼル燃料利用推進協議会
大森嘉彦(日本エネルギー経済研究所)
酢谷健史(川崎汽船株式会社)
堤豪気(株式会社セイコーフレッシュフーズ)
14:10-15:00 パネルディスカッション
LPG取引適正化へ
橘川武郎(国際大学)
境野春彦 (Connect Energy)
松山正一(松山・野尻法律事務所)
服部秀司(株式会社サイサン)
15:40-16:30 パネルディスカッション
From Seed to Ship ~ 日本が描くジャトロファSVOの未来図
合田真(日本植物燃料)
益田晶子(国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所)
大内隆彰(株式会社商船三井)
大谷明豊(栗林商船株式会社)
栗山修平(NX商事株式会社)
16:40-17:20 講演
海運のGHG規制の動向と商船三井の脱炭素への対応
米原章浩(株式会社商船三井)
中島梓(株式会社商船三井)
15:00-15:30
コーヒーブレーク(D6)

10:20-11:10 パネルディスカッション
バイオ燃料全体からみるSAF、HVO活用の重要性
西村勇毅(日揮ホールディングス)
新田直(ユーグレナ)
新町潤(太陽石油株式会社)
笠川美香(ENEOS株式会社)
14:10-15:00 パネルディスカッション
海外におけるバイオエタノールの普及事例 聴講無料
近藤元博 (愛知工業大学)
辻本希世 (日本貿易振興機構)
浜本哲郎 (アメリカ穀物バイオプロダクツ協会)
15:50-16:50 対談
厳しさを増す日本の安全保障環境とエネルギー安定調達の地政学リスク
松尾豪 (エネルギー経済社会研究所)
後瀉桂太郎 (海上自衛隊幹部学校)
10:40-12:00 講演+パネルディスカッション
世界のガス・LNG市場の動向
白川裕(国際エネルギー機関)
岡本素直(大阪ガス株式会社)
黒田克己(シェニエール マーケティング)
村橋さくら(経済産業省 資源エネルギー庁)
13:50-14:40 パネルディスカッション
脱炭素燃料へ、期待されるアンモニアの将来性
村木茂(クリーン燃料アンモニア協会)
砂田知範(日本郵船)
園田良一(株式会社IHI原動機)
15:30-16:10 講演
ナフサ調達の現在地および東アジアの石油化学産業の中期的課題について
柳本浩希 (炭化水素リサーチ)
16:20-17:00 対談
リムデータとICEドバイ原油先物で読み解く石油市況とICE北米原油先物のご紹介
宍戸洋一(岡地株式会社)
蟹江薫(インターコンチネンタル取引所)
10:00-10:40 講演
地方自治体、脱炭素化への取り組み~選ばれ続ける産業地域をめざして~
~川崎カーボンニュートラルコンビナート構想~
江﨑哲弘(川崎市)
13:10-14:00 パネルディスカッション
蓄電池の健全な成長と需給調整市場のこれから
阿部祐希 (ReBloom Strategy)
長谷川功 (三菱総合研究所)
川口公一 (エネルギーリソースアグリゲーション事業協会)
谷本貫造 (蓄電池事業者協議会/BBA)
14:10-15:00
激動期のエネルギー業界を読み解くインテリジェンス
岩崎裕典(PwCアドバイザリー)
宗國修治(株式会社JERA)
伊藤洋平(株式会社三菱UFJ銀行)
安永崇伸(株式会社エネルギー政策研究所)
15:40-17:00 講演+パネルディスカッション
社会インフラを大きく変える、AI給油のこれから
長谷川敬起(株式会社ELEMENTS)
坂井信(全国石油商業組合連合会)
15:00-15:30
コーヒーブレーク(D6)

2026年7月から電力基盤整備課長として送配電や発電に関する政策を担当。2004年から経済産業省に勤務し、2012年から4年間、電力システム改革に従事。2020年7月から産業組織課長を務めるなど、企業組織関連の経験が長く、企業買収における行動指針の策定、M&Aに関する税制改正、コーポレーションガバナンスに関するガイドラインの改訂などを手がける。直近は2023年から3年間JETROサンフランシスコ事務所に赴任し、スタートアップの海外展開支援やAIなど先端分野の調査などを担当。
安藤 元太
経済産業省 資源エネルギー庁
電力基盤整備課
課長
Day1
11/5
10:10
D7
1999年より京都議定書の下でのGHG排出削減事業ならびに排出権取引の業務に従事し、2015年からは本邦電力先物取引を主たる業務としており、更に足元では東京証券取引所に於ける排出権取引のマーケットメーカーとして日々マーケットへ参加している。
津金 泰正
三井物産株式会社
商品市場部 環境・エネルギー営業室
シニアマーケティングマネージャー
Day1
11/5
10:50
D7
1992年東京証券取引所(当時)入所。債券部、派生商品部、出向(大蔵省、証券保管振替機構)、上場部(排出量取引担当)、経営企画部、サステナビリティ推進本部を歴任。2022年よりカ-ボン・クレジット市場整備室長。
松尾 琢己
株式会社東京証券取引所
カーボン・クレジット市場整備室長
Day1
11/5
10:50
D7
約20年にわたり、脱炭素・低炭素分野の政策支援および企業コンサルティングに従事。特にカーボンクレジットや環境価値について、エネルギー企業や低炭素技術を有する企業に対する海外ビジネス検討支援、ならびにクレジットの創出・調達・利用の支援を長年実施。更に、国内外の気候変動政策、技術、ファイナンスに関する調査・支援も多数実施。著書に『図解
よくわかる排出権取引ビジネス』(共著)等。
永井 祐介
みずほ総合研究所
サステナビリティコンサルティング部
マネジャー
Day1
11/5
10:50
D7
専門は農業経済とコモディティー市場で、特に投機がコモディティー市場へ及ぼす影響や、米国のバイオ燃料政策に関して多数の研究論文や著作を公表している。近著「バック・トゥ・ザ・フューチャーズ」では自身の生い立ちを踏まえ、ゴールドマンサックス商品指数はなぜ失敗したか、「グレート・メイン・ポテト戦争」や「ハント兄弟の銀買占め事件」といった過去のコモディティー市場の歴史的な事件を解説し、好評を得ている。米国農業経済学会フェロー、米パデュー大学で博士号。
スコット・アービン
米国イリノイ大学アーバナシャンペーン校
大学院農業経済研究科
教授、ローレンス・J・ノートン農業マーケティング講座議長
Day1
11/5
11:00
D5
民間・非営利のシンクタンクにおいて、環境・エネルギーおよび森林・林業の分野で20年の調査・研究・コンサルティングを行った経験を持つ。脱炭素社会・経済システム移行のための政策分析、特に再生可能エネルギー政策が専門。森林分野の科学的知見をバックグラウンドに、バイオエネルギー利用については固定価格買取(FIT)制度下における持続可能性基準の策定など、複数の省庁の委員会において横断的に政策形成に関わる。
相川 高信
PwCコンサルティング合同会社
PwC Intelligence
シニアマネージャー
Day1
11/5
11:00
G402
2017年にEnvivaに入社し、日本を中心とするアジア太平洋地域での営業全般を担当。2020年よりAWBA(Advanced Woody Biomass
Association、旧USIPA)の在日代表を兼務。それ以前は三井物産にて従来型エネルギー商品の事業開発・企画・営業に従事し、本店及び米国にて勤務。一橋大学法学部卒業。
宮田 滋央
Enviva
アジア太平洋地域 ゼネラルマネージャー
Day1
11/5
11:00
G402
株式会社レノバ バイオマス事業本部 サステナビリティマネージャー。バイオマス分野の政策渉外をはじめ、サステナビリティ推進および新規事業開発を担当。一般社団法人バイオマス発電事業者協会 理事を務める。
奥野 美保
株式会社レノバ
バイオマス事業本部 バイオマス戦略企画部
サステナビリティマネージャー
Day1
11/5
11:00
G402
早稲田大学政治経済学部経済学科卒業、米国ペンシルバニア大学大学院修士課程およびフランス国立石油研究所付属大学院(ENSPM)修士課程修了、通商産業省(現・経済産業省)資源エネルギー庁長官官房国際資源課(現・国際課)、国際エネルギー機関(IEA)石油産業市場課等に勤務の後、石油公団(JOGMECの前身)企画調査部
調査第一課長およびJOGMEC調査部調査課長等を経て、現職。
野神 隆之
独立行政法人 エネルギー・金属鉱物資源機構 (JOGMEC)
首席エコノミスト
Day1
11/5
13:00
D7
1998年3月 慶応義塾大学総合政策学部卒業
1998年4月 川崎汽船株式会社入社
2013年4月 電力炭・製紙原料グループ 製紙原料チーム長
2017年10月 バルクキャリアグループ チップ林材チーム長
2018年10月 バルクキャリアグループ チップ林材チーム長 兼 運航管理チーム長
2019年4月 バルクキャリアグループ 運航管理チーム長
2021年4月 出向:“K” LINE (INDIA) PRIVATE LIMITED ムンバイ 会長
2026年4月 燃料戦略グループ長
1998年4月 川崎汽船株式会社入社
2013年4月 電力炭・製紙原料グループ 製紙原料チーム長
2017年10月 バルクキャリアグループ チップ林材チーム長
2018年10月 バルクキャリアグループ チップ林材チーム長 兼 運航管理チーム長
2019年4月 バルクキャリアグループ 運航管理チーム長
2021年4月 出向:“K” LINE (INDIA) PRIVATE LIMITED ムンバイ 会長
2026年4月 燃料戦略グループ長
酢谷 健史
川崎汽船株式会社
燃料戦略グループ
グループ長
Day1
11/5
13:05
G402
民間企業にて約35年間にわたり石油を中心とした貿易、海外事業展開や民間団体等を通じた政策提言活動などに携わる。2020年6月より現職。
大森 嘉彦
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
クリーンエネルギーユニット
理事
Day1
11/5
13:05
G402
堤 豪気
株式会社セイコーフレッシュフーズ
物流統括部
取締役 専務執行役員
Day1
11/5
13:05
G402
Education:
- B.B.A., Yonsei University<延世大学 経営学士(B.B.A.)>
Career:
- KTB Investment & Securities<KTB投資証券>
- Torus Investment Securities<トーラス投資証券>
- Daishin Securities<大信証券>
- Maeil Business Newspaper & The Korea Economic Daily Best Analyst (2014-2026)
<『毎日経済新聞』および『韓国経済日報』最優秀アナリスト(2014年~2026年)>
- B.B.A., Yonsei University<延世大学 経営学士(B.B.A.)>
Career:
- KTB Investment & Securities<KTB投資証券>
- Torus Investment Securities<トーラス投資証券>
- Daishin Securities<大信証券>
- Maeil Business Newspaper & The Korea Economic Daily Best Analyst (2014-2026)
<『毎日経済新聞』および『韓国経済日報』最優秀アナリスト(2014年~2026年)>
ユン・ジェソン
ハナ証券
企業分析部
シニアアナリスト(エネルギー/精製/石油化学)
Day1
11/5
13:20
D5
2021年3月に東京大学公共政策大学院を修了後、同年4月に株式会社日本総合研究所に入社。調査部にて欧米経済の分析・予測を担当した後、2024年4月に公益社団法人
日本経済研究センターに出向、2025年6月にカリフォルニア大学サンディエゴ校に客員研究員として派遣。2026年1月に帰任、現在は原油市場や内外エネルギー政策に関する調査・分析を担当。
栂野 裕貴
株式会社日本総合研究所
調査部
副主任研究員
Day1
11/5
13:50
D7
サン・ビョンイン博士は、漢陽大学の化学工学教授であり、同大学のクリーンエネルギー研究所所長を務めている。東京工業大学(博士号、2001年)およびノースウェスタン大学(ポスドク、2001年~2003年)で研鑽を積み、2003年から韓国科学技術研究院(KIST)に勤務、2008年に主任研究員に就任した後、2011年に漢陽大学の教員となった。同氏の研究分野は産業バイオテクノロジーと環境バイオテクノロジーの融合領域にあり、生分解技術、バイオ由来材料、バイオエネルギー、カーボンサーキュラー(炭素循環)プロセスなどを中心に取り組んでいる。これまでに査読付き学術論文150本以上を発表し、60件を超える特許を保有。被引用数は8,400件以上に達し、h-indexは47、i10-indexは109を記録している。韓国国内では、2014年から2016年まで韓国産業通商資源部(MOTIE)の「バイオ・廃棄物エネルギーR&Dプログラム」を主導したほか、2017年からは大統領諮問機関である国家科学技術諮問会議の委員を務めている。また、持続可能な航空燃料(SAF)国家研究開発プロジェクトの企画責任者を務めるとともに、韓国研究財団や企画財政部の各種委員会でも活動している。さらに、複数の国際学術誌で副編集長を務めるほか、国際会議における招待講演者やプログラム委員長としても活躍している。
サンビョンイン
漢陽大学
化学工学
教授
Day1
11/5
14:10
D5
1951年生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。経済学博士。青山学院大学助教授、東京大学教授、一橋大学大学院教授、東京理科大学大学院教授、国際大学大学院教授を経て、2023年より現職。東京大学・一橋大学名誉教授。
橘川 武郎
国際大学
学長
Day1
11/5
14:10
G402
Day2
11/6
13:00
D7
1992年 慶応義塾大学法学部政治学科卒業、同年日本石油株式会社(現ENEOS)入社、2019年 イーレックス株式会社、2025年 独立してConnect Energy合同会社を設立しCEOに就任、現在に至る。
境野 春彦
Connect Energy合同会社
CEO
Day1
11/5
14:10
G402
1979年(昭和54年)3月早稲田大学法学部卒業。1985年(昭和60年)10月
司法試験第二次試験合格。1988年(昭和63年)弁護士登録(第二東京弁護士会)。民事関係を中心に業務を行い、LPガスの取引に関する交渉、訴訟、講演、書籍の刊行も担当。令和7年度のLPガス商慣行是正に関する協議会の委員として提言を発表し、取引適正化についての講演も行う。
松山 正一
松山・野尻法律事務所
代表弁護士
Day1
11/5
14:10
G402
1995年東京大学法学部卒業。同年、株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行。2018年金融市場部機関投資家戦略推進室長。2020年財務企画部CFO室長。2021年財務企画部主計室長。2023年よりシニアフェロー金融市場部長(現職)。国内外の金利・為替などのセールス&トレーディング業務を率いる他、2024年同部にて電力先物取引の取引受託・清算受託業務を開始。金融機関のノウハウを活かして、電力先物市場全体における価格ヘッジ機能の向上に取り組んでいる。
高木 真
株式会社三菱UFJ銀行
シニアフェロー金融市場部長
Day1
11/5
15:30
D7
1990年3月 東京大学法学部卒業。1990年4月 通商産業省(現経済産業省)入省。2000年4月 在ミャンマー日本国大使館一等書記官。2014年7月 資源エネルギー庁
電力ガス事業部電力基盤整備課長。2020年6月(株)日本取引所グループ執行役(現任)。2020年6月(株)東京商品取引所代表取締役社長(現任)。
石崎 隆
株式会社東京商品取引所
代表取締役社長
Day1
11/5
15:30
D7
2000年に日本植物燃料株式会社を設立し、非可食作物ジャトロファの契約栽培を通じた小規模農家の組織化、無電化地域へのエネルギー供給に取り組む。現在はモザンビーク、ガーナ、インドを拠点に、ジャトロファ油を舶用燃料として供給する事業化を推進。搾油残渣はバイオチャーとして農地に還元し、炭素除去によるカーボンクレジット収益を農民組合へ還元する仕組みづくりを進めている。被爆地・長崎で育った原体験から、資源を奪い合うのではなく生み出し分かち合うことで争いの理由を減らす「Peace
Engineering」を企業理念に掲げる。
合田 真
日本植物燃料株式会社
代表取締役社長
Day1
11/5
15:40
G402
1997年-理化学研究所研究員、2014年-海上技術安全研究所研究員、2019年-同研究所環境・動力系環境分析グループ長、2022年-環境・動力系長、2025年-国際連携センター長併任、2026年10月より現職。
益田 晶子
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
海上技術安全研究所
特別研究主幹、博士(理学)
Day1
11/5
15:40
G402
2007年海上社員として入社。現在の船上での肩書は機関長。2024年技術分析研究所に着任。
大内 隆彰
株式会社商船三井
船舶技術ユニット 技術分析研究所
所長
Day1
11/5
15:40
G402
1995年、栗林商船㈱入社。当社管理船に12年乗船した後、陸上勤務(工務担当)に転属。
大谷 明豊
栗林商船株式会社
船舶本部 船舶部
部長代理
Day1
11/5
15:40
G402
1993年に日通商事へ入社。東京支店石油部にて船舶用燃料販売業務に従事。2018年、本社石油部次長(船舶・調達)として、グループ全体の燃料調達を担当。2022年、営業本部(エネルギーソリューション)担当部長に就任。既存インフラを活用した水素供給コスト低減や、船舶向けバイオ燃料の供給スキームの構築など、脱炭素化に向けた各種プロジェクトに携わる。近年は、川崎港における船舶等への脱炭素燃料供給実証事業や、脱炭素燃料活用における事業化促進支援事業にも参画している。
栗山 修平
NX商事株式会社
営業本部(エネルギーソリューション)
担当部長
Day1
11/5
15:40
G402
2002年東京三菱銀行(当時)入行。中小企業・大企業営業の後、2008年から環境・エネルギー関連業務に携わり、再エネプロジェクトの支援をはじめ、環境格付融資などの商品開発、官民連携業務にも従事。
再エネファンド、企業のトランジション支援、水素等新事業支援、GX関連のファンドやスタートアップ支援を担当し、現在はGX投資事業を担当。
再エネファンド、企業のトランジション支援、水素等新事業支援、GX関連のファンドやスタートアップ支援を担当し、現在はGX投資事業を担当。
緒方 雄一
株式会社三菱UFJ銀行
サステナブルビジネス部投資・事業推進室
室長
Day1
11/5
16:00
D7
東京電力にて、原子力発電所工事監理・建築構造分野の研究開発を経て、法人営業部門で省エネ・エネルギーサービスの提案営業に従事。
2017年より大手新聞社でバイオマス発電の事業化検討等を担当。2021年クリーンエナジーコネクト入社後、法人向け再エネ・脱炭素ソリューション事業を推進し、現在は営業・GXソリューション領域を統括。
2017年より大手新聞社でバイオマス発電の事業化検討等を担当。2021年クリーンエナジーコネクト入社後、法人向け再エネ・脱炭素ソリューション事業を推進し、現在は営業・GXソリューション領域を統括。
堀 佐和子
株式会社クリーンエナジーコネクト
副社長 執行役員 チーフ・GXソリューション・オフィサー
Day1
11/5
16:00
D7
在東京ノルウェー大使館で科学、技術、高等教育担当参事官を務め、ノルウェーと日本の研究・イノベーション協力強化に尽力。東京赴任前には、ノルウェー研究評議会および北欧理事会傘下のノルディック・エネルギー・リサーチで勤務した。
ベン・スミス
在日本ノルウェー大使館
科学、技術、高等教育担当参事官
Day1
11/5
16:40
D7
ノルウェーのエネルギーソフトウェア企業Volueに2022年9月に入社。当初はAccount
Executive(営業)、2024年11月より現職。電力市場価格・発電量予測を、日本の電力会社・アグリゲーター・電力トレーディング企業へ導入。現在は、蓄電池(BESS)の取引最適化ソリューションの日本向け導入(JEPX、OCCTOへの接続)を進めている。
田中 功
Volue合同会社
カントリーマネージャー
Day1
11/5
16:40
D7
2018年よりライスタッド・エナジーで北東アジアの事業運営を統括。同年のライスタッド・エナジー東京オフィス設立以前は、HISマークイットにてプリンシパルアドバイザー。地球惑星科学修士。
上原 洋介
ライスタット・エナジー
日本代表
Day1
11/5
16:40
D7
株式会社商船三井 サステナビリティ戦略推進部
シニアスペシャリスト。海運業の脱炭素化に関する国際政策・規制対応を担当し、国際海事機関(IMO)における温室効果ガス(GHG)削減制度や代替燃料に関する議論に参画している。海運業の脱炭素化に向けた政策形成と事業開発の両面に携わる。
米原 章浩
株式会社商船三井
サステナビリティ戦略推進部
シニアスペシャリスト
Day1
11/5
16:40
G402
株式会社商船三井
燃料GX事業部において現在代替燃料の事業開発及び調達を担当。過去には、LNGインフラ事業であるFSRU事業やLNG発電船事業に携わった。2024年から現ポジションにて、バイオディーゼル、バイオLNG、クリーンメタノール、クリーンアンモニアの調達・製造案件の事業開発をカバーしている。
中島 梓
株式会社商船三井
燃料GX事業部 燃料トランジション戦略・事業チーム
チームマネージャー
Day1
11/5
16:40
G402
平成21年に国土交通省入省後、海事局安全・環境政策課、総合政策局環境政策課等を経て令和8年9月より現職。
先光 吉宗
国土交通省
航空局 航空戦略室
課長補佐
Day2
11/6
09:30
D5
横浜市立大学商学部卒業、2001年に川崎市役所入庁後、総務局行財政改革室担当係長、総務企画局情報管理部ICT推進課担当係長、港湾局港湾振興部誘致振興課課長補佐等を経て2023年より現職。
江﨑 哲弘
川崎市 臨海部国際戦略本部
成長戦略推進部 カーボンニュートラル推進担当
担当課長
Day2
11/6
10:00
G402
ミスミグループで国内外の事業開発・組織運営に携わり、水×テックのスタートアップを経て、2022年に株式会社ユーグレナ入社。現在、上席執行役員としてエネルギー事業、経営戦略、バングラデシュ事業を担当。
新田 直
株式会社ユーグレナ
エネルギーカンパニー
上席執行役員 エネルギーカンパニー長 兼 経営戦略共同担当
Day2
11/6
10:20
D5
1989年3月 一橋大学法学部卒業、同年4月㈱日本興業銀行(現・みずほ銀行)入行
1999年6月 ハーバード大学経営大学院修士課程修了(MBA with Distinction)
2021年4月 太陽石油株式会社入社 化学品部長、未来事業デザイン室長を経て
2025年4月より現職
1999年6月 ハーバード大学経営大学院修士課程修了(MBA with Distinction)
2021年4月 太陽石油株式会社入社 化学品部長、未来事業デザイン室長を経て
2025年4月より現職
新町 潤
太陽石油株式会社
理事 カーボンニュートラル燃料マーケティング担当
Day2
11/6
10:20
D5
2006年日揮株式会社入社。主に石油精製プラントのプロセス設計に従事。2022年ACT FOR SKYを設立。2023年より合同会社SAFFAIRE SKY
ENERGY最高執行責任者COOを務める(出向兼務)。2026年よりエネルギーイノベーションユニット部長代行。
西村 勇毅
日揮ホールディングス株式会社
エネルギーイノベーションユニット
部長代行
Day2
11/6
10:20
D5
製油所のプロセスエンジニアを経て、2020年に全社ESG戦略の企画・立案を担当する部門へ異動。カーボンニュートラルに関する全社目標の策定や各種プロジェクトの検討に携わり、現在はSAF事業部にて、SAFおよびHVOの事業戦略の策定やサプライチェーン構築を担当している。
笠川 美香
ENEOS株式会社
SAF事業部
SAF総括グループマネージャー
Day2
11/6
10:20
D5
1988年早稲田大学大学院修士課程修了、東京ガス入社。1995年米イエール大学経営大学院修士課程修了。LNGの基地オペレーション・調達・研究開発・海外事業などに従事。JOGMEC調査部調査課調査役を経て2024年9月から現職。
白川 裕
国際エネルギー機関
エネルギー市場・安全保障局
ガスアナリスト
Day2
11/6
10:40
D7
現在、大阪ガスにて、LNG調達・販売・トレーディング・輸送・バンカリング事業を分掌。2022~25年にはシェールガス開発、LNG生産・輸出、発電事業を展開する米国にて現地法人社長としてヒューストンに駐在。
岡本 素直
大阪ガス株式会社
資源・海外事業部
執行役員 資源トレーディング部長
Day2
11/6
10:40
D7
三菱商事で30年以上に亘りエネルギー事業を担当した後、2013年にBG Groupに転職して初代日本支社長に就任。2016年よりCheniere
Marketingで日本向けマーケティングのサポートを行っている。20年以上に亘りLNGビジネスに従事している。
黒田 克己
シェニエール マーケティング
シニア アドバイザー
Day2
11/6
10:40
D7
2016年 経済産業省 入省
2017年 経済産業省 米州課 課長補佐
2019年 経済産業省 航空宇宙・防衛産業課 課長補佐
2021年 経済産業省 原子力・新エネルギー規制庁 核燃料再処理産業課 課長補佐
2025年 経済産業省 原子力・新エネルギー規制庁 資源開発課 課長補佐
2017年 経済産業省 米州課 課長補佐
2019年 経済産業省 航空宇宙・防衛産業課 課長補佐
2021年 経済産業省 原子力・新エネルギー規制庁 核燃料再処理産業課 課長補佐
2025年 経済産業省 原子力・新エネルギー規制庁 資源開発課 課長補佐
村橋 さくら
経済産業省 資源エネルギー庁
資源・燃料部 資源開発課
課長補佐
Day2
11/6
10:40
D7
千葉大学大学院社会科学研究院教授。1964年、三重県伊賀市生まれ。専門は、環境政策論、持続可能性の経済学、政策・合意形成論。87年、東京大学経済学部経済学科卒業。同年環境庁(現環境省)入庁。環境基本法、環境影響評価法などの立案に関わる。94~95年まで米国メリーランド大学客員研究員。98年千葉大学法経学部助教授、2007年同准教授、08年同教授を経て、17年より現職。
倉阪 秀史
千葉大学大学院
大学院社会科学研究院
教授
Day2
11/6
11:00
G402
2004年4月太陽石油入社、製油所勤務を経て、2009年4月から経営企画部。2021年4月よりサステナビリティ推進グループ長としてCN推進。2023年10月よりSAF事業推進プロジェクト兼務。2024年4月経営企画部長。2025年4月理事新規事業開発部、山口事業所担当。2026年4月より、物流部、産業エネルギー部担当
SAF事業推進プロジェクト国内原料調達・販売チームリーダー兼山口事業所 事業化推進プロジェクト販売リーダー。
添田 美彦
太陽石油株式会社
執行役員
Day2
11/6
11:20
D5
1987年4月‐2020年10月 トヨタ自動車株式会社
国内外の資源、エネルギー、化学物質、環境管理等を担当。
2020年11月‐現在 愛知工業大学 総合技術研究所 教授
国内外の資源、エネルギー、化学物質、環境管理等を担当。
2020年11月‐現在 愛知工業大学 総合技術研究所 教授
近藤 元博
愛知工業大学
総合技術研究所
教授
Day2
11/6
13:10
D5
Day2
11/6
14:10
D5
1994年 石油元売り会社入社
1996年 中川物産(株)入社
2004年 中川物産(株)業務部長 (現職)
2009年 シーエスマリタイム(株)取締役 (中川物産子会社 兼務)
2010年 丸中興産(株)取締役 (中川物産子会社 兼務)
1996年 中川物産(株)入社
2004年 中川物産(株)業務部長 (現職)
2009年 シーエスマリタイム(株)取締役 (中川物産子会社 兼務)
2010年 丸中興産(株)取締役 (中川物産子会社 兼務)
河村 昌洋
中川物産株式会社
業務部
部長
Day2
11/6
13:10
D5
2007年 早稲田大学大学院理工学研究科修了。2007年 三菱総合研究所入社。2011年 経済産業省資源エネルギー庁総合政策課出向。2014年 三菱総合研究所帰任。2021年 グループリーダー就任。
長谷川 功
三菱総合研究所
電力・エネルギー本部
主席研究員
Day2
11/6
13:10
G402
2009年に大手電力会社へ入社し、中央給電指令所での系統運用や需給シミュレーションを活用した需給最適化まで、電力インフラの中枢で15年以上の実務経験を積む。とりわけ国内黎明期から変電所設置の大規模な系統用蓄電池(BESS)の実証事業に携わり、系統電圧変動対策や需給運用への活用を検討。
その後、系統用蓄電池の開発事業者にて市場・政策担当責任者(Senior Market and Policy Expert)を務め、蓄電池の政策・市場分析や、長期脱炭素電源オークション(LTDA)等の商業化を主導 。
2026年、ReBloom Strategy株式会社を設立 。TSO側の実務経験と事業者側の商業的視点を併せ持つ稀有な経歴を活かし、「電力会社の論理」と「事業者の収益性」の双方を見据えた事業戦略・政策提言を国内外に提供している。
その後、系統用蓄電池の開発事業者にて市場・政策担当責任者(Senior Market and Policy Expert)を務め、蓄電池の政策・市場分析や、長期脱炭素電源オークション(LTDA)等の商業化を主導 。
2026年、ReBloom Strategy株式会社を設立 。TSO側の実務経験と事業者側の商業的視点を併せ持つ稀有な経歴を活かし、「電力会社の論理」と「事業者の収益性」の双方を見据えた事業戦略・政策提言を国内外に提供している。
阿部 祐希
Rebloom Strategy
代表取締役
Day2
11/6
13:10
G402
関西電力で企画部門を中心に電気事業運営や電気事業制度全般に関与。
8年前からエネルギー分野の新領域であるVPPに関する業務を所管。
担当部長として、全国のお客さま設備(DRリソース、蓄電池、再エネ)を活用したアグリゲーション事業を展開。
2023年4月に分散型エネルギーリソース(DER9運用に特化したE-Flow合同会社を設立し、社長に就任。
2023年10月アグリゲータの事業者団体エネルギーリソースアグリゲーション事業協会(ERA)を設立し、代表理事、会長に就任。現在、160社の会員企業にまで拡大。
2026年7月からはE-Flowの社長を退任し、最高政策責任者に就任。
8年前からエネルギー分野の新領域であるVPPに関する業務を所管。
担当部長として、全国のお客さま設備(DRリソース、蓄電池、再エネ)を活用したアグリゲーション事業を展開。
2023年4月に分散型エネルギーリソース(DER9運用に特化したE-Flow合同会社を設立し、社長に就任。
2023年10月アグリゲータの事業者団体エネルギーリソースアグリゲーション事業協会(ERA)を設立し、代表理事、会長に就任。現在、160社の会員企業にまで拡大。
2026年7月からはE-Flowの社長を退任し、最高政策責任者に就任。
川口 公一
エネルギーリソースアグリゲーション事業協会(ERA)
代表理事(E-Flow 合同会社最高政策責任者)
Day2
11/6
13:10
G402
大阪府出身、1974年4月30日生まれ(現在52歳)
会計事務所勤務を経て、システム開発および再生可能エネルギー事業を立ち上げた連続起業家。2016年10月 株式会社afterFIT(現 しろくま電力株式会社)を設立、代表取締役就任。2025年11月一般社団法人蓄電池事業者協議会 代表就任。
会計事務所勤務を経て、システム開発および再生可能エネルギー事業を立ち上げた連続起業家。2016年10月 株式会社afterFIT(現 しろくま電力株式会社)を設立、代表取締役就任。2025年11月一般社団法人蓄電池事業者協議会 代表就任。
谷本 貫造
一般社団法人蓄電池事業者協議会(BBA)
代表(しろくま電力株式会社代表取締役)
Day2
11/6
13:10
G402
1972年 東京大学工学部卒業 東京ガス(株)入社
1989年 ニューヨーク事務所長
2004年 執行役員原料部長
2007年 常務執行役員R&D本部長
2010年 副社長執行役員エネルギーソリューション本部長
2014年 副会長
2015年 顧問
2014年―2019年 内閣府戦略的イノベーションプログラム プログラムディレクター
2019年―2025年 クリーン燃料アンモニア協会代表理事
2016年―2022年 世界エネルギー会議アジア太平洋担当副会長
1989年 ニューヨーク事務所長
2004年 執行役員原料部長
2007年 常務執行役員R&D本部長
2010年 副社長執行役員エネルギーソリューション本部長
2014年 副会長
2015年 顧問
2014年―2019年 内閣府戦略的イノベーションプログラム プログラムディレクター
2019年―2025年 クリーン燃料アンモニア協会代表理事
2016年―2022年 世界エネルギー会議アジア太平洋担当副会長
村木 茂
クリーン燃料アンモニア協会
名誉会員
Day2
11/6
13:50
D7
2007年 日揮株式会社入社 エンジニアリング本部 配管エンジニアリング部、2016年 同社プロジェクトマネジメント本部プロジェクトマネジメント部。2023年 日本郵船株式会社入社 工務グループ
グリーン技術チーム、2025年 同技術開発グループ アンモニア技術チーム、アンモニア燃料船タグボート、およびアンモニア燃料アンモニア輸送船の計画、設計、メーカー機関開発、建造にいたるまで一貫して開発リード。
砂田 知範
日本郵船株式会社
技術開発グループ アンモニアチーム
チーム長 (課長)
Day2
11/6
13:50
D7
2003年 新潟原動機株式会社(現IHI原動機)入社。
一貫し舶用設計部門にて舶用エンジン及び推進装置(Zペラ)のプロジェクトに従事。
2026年 アンモニアプロジェクト部長としてアンモニア燃料関連プロジェクトを担当。
一貫し舶用設計部門にて舶用エンジン及び推進装置(Zペラ)のプロジェクトに従事。
2026年 アンモニアプロジェクト部長としてアンモニア燃料関連プロジェクトを担当。
園田 良一
株式会社IHI原動機
技術センター アンモニアプロジェクト部
部長
Day2
11/6
13:50
D7
2006年、ジェトロ入構。ジェトロ北九州、ジェトロ・サンパウロ事務所などを経て、2019年7月から現職。上智大学外国語学部ポルトガル語学科卒業 英国マンチェスター大学大学院 国際通商政策修士。
辻本 希世
独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ)
調査部 米州課
課長代理
Day2
11/6
14:10
D5
1976年東京大学農学部卒業、1980年同農学系研究科博士。同年に理化学研究所研究員(微生物生態学研究室)勤務、ミシガン州立大学、カリフォルニア大学客員研究員兼務を経て、1995年在京米国大使館スペシャリスト(米国国務省、米国農務省)として日米間の科学、農業の情報交換に携わり、2006年日本モンサント社にて遺伝子組み換え作物の情報発信を行う。2008年よりアメリカ穀物協会(2025年よりアメリカ穀物バイオプロダクツ協会に改称)日本代表として勤務。米国産飼料穀物、バイオエタノールの日本市場での普及を図っている。
浜本 哲郎
アメリカ穀物バイオプロダクツ協会
日本代表
Day2
11/6
14:10
D5
1997年から大手総合シンクタンクにおいて電力・エネルギーセクターの業務を担当。特に再生可能エネルギーや蓄電池などの分散型電源、電力系統の高度化に関する官民の業務に従事。
2021年5月よりPwCアドバイザリー合同会社において、脱炭素に向けた企業の取り組みの支援、電力・エネルギー市場に関するアドバイザリー業務を手掛ける。
現在PwC Japan グループにおける エネルギー・脱炭素領域の活動をリード。
2021年5月よりPwCアドバイザリー合同会社において、脱炭素に向けた企業の取り組みの支援、電力・エネルギー市場に関するアドバイザリー業務を手掛ける。
現在PwC Japan グループにおける エネルギー・脱炭素領域の活動をリード。
岩崎 裕典
PwCアドバイザリー合同会社
パートナー
Day2
11/6
14:10
G402
1989年3月 早稲田大学理工学部電気工学科 卒業
1991年3月 早稲田大学大学院理工学研究科電気工学専攻 修士
1999年6月 スタンフォード大学 経営工学修士 および 統計学修士
1991年4月 株式会社日本興業銀行入行
2007年4月 みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社 金融工学第一部長
2012年4月 株式会社みずほコーポレート銀行 産業調査部 次長
2015年4月 株式会社みずほ銀行 産業調査部 副部長
2016年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ ポートフォリオマネジメント部長
2018年5月 みずほ情報総研株式会社 事業戦略部長
2020年4月 みずほ情報総研株式会社 常務執行役員
2020年4月 株式会社Blue Lab 代表取締役社長
2023年7月 株式会社JERA チーフエコノミスト
2025年1月 株式会社JERA Head of JERA Global Institute
2026年4月 株式会社JERA 執行役員
1991年3月 早稲田大学大学院理工学研究科電気工学専攻 修士
1999年6月 スタンフォード大学 経営工学修士 および 統計学修士
1991年4月 株式会社日本興業銀行入行
2007年4月 みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社 金融工学第一部長
2012年4月 株式会社みずほコーポレート銀行 産業調査部 次長
2015年4月 株式会社みずほ銀行 産業調査部 副部長
2016年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ ポートフォリオマネジメント部長
2018年5月 みずほ情報総研株式会社 事業戦略部長
2020年4月 みずほ情報総研株式会社 常務執行役員
2020年4月 株式会社Blue Lab 代表取締役社長
2023年7月 株式会社JERA チーフエコノミスト
2025年1月 株式会社JERA Head of JERA Global Institute
2026年4月 株式会社JERA 執行役員
宗國 修治
株式会社JERA
執行役員
Head of JERA Global Institute
Day2
11/6
14:10
G402
2002年入行、日本・米国(シカゴ、NY、ヒューストン)にて、日系企業営業及び、ストラクチャードファイナンスに従事、現在はサステナブルビジネス部エネルギートランジション推進室にて、官民連携・顧客エンゲージメントを通じ電力・エネルギートランジションを支援。
伊藤 洋平
株式会社三菱UFJ銀行
サステナブルビジネス部 エネルギートランジション推進室
室長
Day2
11/6
14:10
G402
1994年通商産業省(現・経済産業省)入省。資源エネルギー庁電力基盤整備課長、経済産業政策局産業組織課長を経て2017年退官。この間、2001年から2016年まで資源エネルギー庁に在籍。退官後、エネルギー政策研究所を設立し、エネルギー分野のコンサルティングに従事。2019年から2025年までイーレックス株式会社常務取締役。
安永 崇伸
株式会社エネルギー政策研究所
代表
Day2
11/6
14:10
G402
2008年に総合化学メーカー入社後、ナフサの調達やポリエチレンの営業に従事。転職後、ナフサの仲介や石油化学マーケットの情報誌の編集に従事し、2026年5月に炭化水素リサーチ株式会社を設立。Naphtha
Portalを立ち上げ、新しいナフサと石油化学の情報プラットフォームを創設。
柳本 浩希
炭化水素リサーチ株式会社
代表取締役
Day2
11/6
15:30
D7
1977年生まれ。慶應義塾大学大学院総合デザイン工学専修を修了後、PwCコンサルティング株式会社を経て、株式会社ドリコム入社。ゲーム事業、教育事業を統括を経て取締役就任。2016年11月、株式会社ELEMENTS入社。事業子会社である株式会社Liquid代表取締役に就任(現任)。BEYOND
SCEIENCE FICTIONをミッションとする同社にて「まだ社会に存在しない、みんなにとってなくてはならないインフラを生み出したい」との思いで、eKYC事業の拡大とAI給油許可監視システムの開発を牽引。
長谷川 敬起
株式会社ELEMENTS
代表取締役社長
Day2
11/6
15:40
G402
2010年理事、2014年常務理事、2026年より顧問に就任、現在に至る。石油流通が専門分野。
坂井 信
全国石油商業組合連合会
顧問
Day2
11/6
15:40
G402
海上自衛隊幹部学校 主任研究開発官/1等海佐。 練習艦隊司令部、護衛艦みねゆき航海長、護衛艦あたご航海長、海上自衛隊幹部学校研究部員、防衛省海上幕僚監部防衛課勤務(内閣府
総合海洋政策推進事務局出向)、統合幕僚学校主任研究官などを経て2023年3月より現職。 1997年防衛大学校国際関係学科卒業、2017年政策研究大学院大学
安全保障・国際問題プログラム博士課程修了、博士(国際関係論)。2018年オーストラリア海軍シーパワーセンター/ニューサウスウェールズ大学キャンベラ校客員研究員。著書に『海洋戦略論
大国は海でどのように戦うのか』第2版(勁草書房、2026年)、Global Maritime Military Strategy, 1980-2023, Springer, March
2025、共著に「欧州とアジアにおける「核の閾値」―非戦略核をめぐる思考実験」(岩間陽子編著『核共有の現実―NATOの経験と日本』第8章、信山社、2023年)がある。
後瀉 桂太郎
海上自衛隊幹部学校
防衛戦略教育研究部
1等海佐/主任研究開発官
Day2
11/6
15:50
D5
1986年5月4日鹿児島県薩摩川内市生まれ、千葉県千葉市出身。大学在学中に学生起業(現・株式会社リーディングマーク)に参画し、卒業後も経営に携わる。2012年イーレックス株式会社入社。アビームコンサルティング株式会社、株式会社ディー・エヌ・エーを経て、2021年3月より現職。イーレックス入社後は一貫してエネルギー事業制度・市場・小売電気事業者の経営再建に携わっており、現在は発電・送配電・燃料(石油・石炭・LNG・原子燃料)分野のコンサルティング・リサーチを手掛ける。専門はエネルギー産業論、エネルギー産業史。CIGRE(国際大電力システム会議)会員、電気学会正会員、公益事業学会会員、エネルギー・資源学会会員。
松尾 豪
合同会社エネルギー経済社会研究所
代表取締役
Day2
11/6
15:50
D5
1996年同志社大学商学部卒
約30年にわたり石油製品の法人営業や国内トレーディングに従事。強固な顧客基盤を築き上げ、国内業者間売買で10%、石油製品先物市場の受渡においては常時50%~70%という市場シェアを達成。2023年からはトレーディングで培った実践的な知見を活かし、多くの企業にトレーディング手法を伝授するとともに、世界から遅れてしまった日本の先物市場の振興にも尽力。
約30年にわたり石油製品の法人営業や国内トレーディングに従事。強固な顧客基盤を築き上げ、国内業者間売買で10%、石油製品先物市場の受渡においては常時50%~70%という市場シェアを達成。2023年からはトレーディングで培った実践的な知見を活かし、多くの企業にトレーディング手法を伝授するとともに、世界から遅れてしまった日本の先物市場の振興にも尽力。
宍戸 洋一
岡地株式会社
国際法人部
部長
Day2
11/6
16:20
D7
金融商品先物およびエネルギー先物分野において約36年の業界経験を有する。外資系証券会社で金融商品先物関連業務に従事した後、2011年よりインターコンチネンタル取引所(ICE)にて勤務。現在はエネルギー先物市場を中心に、事業開発および市場の発展に向けた活動を推進している。
蟹江 薫
インターコンチネンタル取引所
石油・石油製品営業部
シニアビジネスディベロップメントマネージャー
Day2
11/6
16:20
D7
司会
ジャーナリスト。元NHK記者(1995-2026)。報道局社会部を経て国際部でヨーロッパを軸に中東・アフリカなど国際情勢を担当。パリ・ブリュッセルに特派員としてEU、NATO、外交・安全保障、移民問題など政治・社会問題を取材。ニュース番組キャスターや「ニュースウオッチ9」の編集責任者を務めた。
長尾 香里
司会
ジャーナリスト
Day1
11/5
10:50
D7
NHK、日経CNBCなどでニュースキャスターを務め、経済・金融、国際情勢を中心に幅広い分野を取材。日経CNBCでは企業経営者へのインタビューを数多く担当し、NHKでは国際ニュース番組のキャスターとして世界各地の動向を伝えてきた。現在は、国内外の国際会議やビジネスフォーラムで、日英バイリンガルの司会・モデレーターとして活動。米コロンビア大学大学院国際公共政策大学院(SIPA)修了。
桑原 りさ
司会
フリーキャスター
Day1
11/5
10:50
D7
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出展者一覧
日本取引所グループ(JPX)は、市場利用者の皆様がいつでも安心して上場商品の取引ができるよう、子会社・関連会社を含めたグループ全体で、取引所金融商品やコモディティ市場の開設・運営に係る事業を行っております。子会社の東京証券取引所においては、株券等の金融商品市場のほか、2023年10月にカーボン・クレジット市場を開設いたしました。また、同じく子会社の東京商品取引所においては、電力、原油、石油製品及びLNGのエネルギー関連のコモディティ市場を運営しています。
東京証券取引所及び東京商品取引所ブースにおいては、カーボン・クレジット市場の対象商品であるJ-クレジット及び超過削減枠について、取引の仕組み、クレジットの調達、売却等の市場利用方法や電力・石油事業者や大口需要家の方々にとって今後より一層求められる価格変動リスクの管理について、石油・電力先物を利用したヘッジ方法等を説明させていただきます。ブースではノベルティーグッズもご用意しておりますので、是非JPXのブースにお立ち寄りください。皆様のご来展を心よりお待ちしております。
東京証券取引所及び東京商品取引所ブースにおいては、カーボン・クレジット市場の対象商品であるJ-クレジット及び超過削減枠について、取引の仕組み、クレジットの調達、売却等の市場利用方法や電力・石油事業者や大口需要家の方々にとって今後より一層求められる価格変動リスクの管理について、石油・電力先物を利用したヘッジ方法等を説明させていただきます。ブースではノベルティーグッズもご用意しておりますので、是非JPXのブースにお立ち寄りください。皆様のご来展を心よりお待ちしております。
株式会社日本取引所グループ
5F-3, 5F-5
アメリカ穀物バイオプロダクツ協会は、65年以上にわたり米国産の大麦、トウモロコシ、グレイン・ソルガム(ソルガムきび)およびその関連製品であるジスチラーズ・グレイン・ウィズ・ソリュブル(DDGS)とバイオエタノールの輸出市場を全世界で開拓しています。アメリカ穀物バイオプロダクツ協会日本事務所では、ガソリン混合、サステナブル航空燃料(SAF)、サステナブル海運燃料(SMF)の選択肢としてのバイオエタノールについて、その温室効果ガス排出削減効果や安定供給を通じたエネルギー安全保障への寄与についての情報提供を続けています。
エネルギーアゴラ2026では、米国産バイオエタノール、原料トウモロコシについて、ニュースレター、パンフレット、パネルを用いて説明や展示を行います。また本年12月8日~9日に東京で開催予定の「アジア太平洋エタノール・エクスチェンジ会議」についてご案内いたします。
エネルギーアゴラ2026では、米国産バイオエタノール、原料トウモロコシについて、ニュースレター、パンフレット、パネルを用いて説明や展示を行います。また本年12月8日~9日に東京で開催予定の「アジア太平洋エタノール・エクスチェンジ会議」についてご案内いたします。
アメリカ穀物バイオプロダクツ協会
5F-7
株式会社QUICKは、1971年の創業以来、日本の証券・金融市場のインフラを担ってきた日経グループの金融情報サービス会社です。公正・中立な立場から、グローバルなマーケット情報や経済ニュース、近年注目のESG情報など、付加価値の高いデータを提供しています。さらに、データ連携APIを活用したDX推進やIR業務支援など、企業の課題解決を後押しするソリューションも多彩に展開。金融機関をはじめとする数多くの事業会社や個人投資家の意思決定を支え、「データで社会を見える化」することで社会の発展に貢献しています。
ブースでは、金融実務を支援する最新ソリューションを大型画面やパンフレットでご紹介します。市場情報端末「QUICK Workstation/Qr1」、情報伝達を視覚化する「VisCast/QSB」、多様なデータを届ける「QUICK Data Factory」、持続可能な経営を導く「ESGコンサルティング/ナレッジプラス」を出展。業務効率化や意思決定を加速する知見をご提案します。ぜひお立ち寄りください。
ブースでは、金融実務を支援する最新ソリューションを大型画面やパンフレットでご紹介します。市場情報端末「QUICK Workstation/Qr1」、情報伝達を視覚化する「VisCast/QSB」、多様なデータを届ける「QUICK Data Factory」、持続可能な経営を導く「ESGコンサルティング/ナレッジプラス」を出展。業務効率化や意思決定を加速する知見をご提案します。ぜひお立ち寄りください。
株式会社QUICK
5F-1
株式会社オージス総研は、DaigasグループのIT企業として、エネルギー業界向けのシステム開発やDX支援に強みを持っています。大阪ガスで培った業務ノウハウを基に、電力取引・リスク管理(ETRM)ソリューション「EneRisQ(エネリスキュー)」をはじめ、データ活用やAI活用支援を提供し、エネルギー事業の効率化や収益安定化、経営高度化をITとコンサルティングの両面から支援しています。
当社ブースでご紹介する「EneRisQ」は、大阪ガスでの運用実績とオージス総研の金融機関向けシステム開発ノウハウを融合した、電力取引・リスク管理ソリューションです。小売、発電、相対・先物取引に関するデータを登録することで、将来の電力量、収支、リスク(時価・デルタ・EaR)を定量的に可視化します。将来の見通しを把握しながら、効率的かつ精度の高いリスク管理を実現します。
当社ブースでご紹介する「EneRisQ」は、大阪ガスでの運用実績とオージス総研の金融機関向けシステム開発ノウハウを融合した、電力取引・リスク管理ソリューションです。小売、発電、相対・先物取引に関するデータを登録することで、将来の電力量、収支、リスク(時価・デルタ・EaR)を定量的に可視化します。将来の見通しを把握しながら、効率的かつ精度の高いリスク管理を実現します。
株式会社オージス総研
5F-2
株式会社enechainは「Building Energy Markets, Coloring Our Society」をミッションに、日本の電力取引市場の発展に取り組んでいます。電力自由化以降、価格変動リスクへの備えが重要性を増す中、国内最大級のエネルギー取引プラットフォーム「eSquare Live」とボイスブローキングを通じて電力の取引機会を提供し、ETRM「eScan」、市場データ・分析「eCompass」、需給管理「eBalance」などのSaaSで取引業務を支えています。
当社ブースでご紹介するのは、取引執行を起点としたSTP(Straight Through Processing)ソリューションです。市場運営者として持つ約定・価格データとシステムが直結しているため、約定からポジション・収支・リスク(時価・EaR等)の可視化、需給管理までを一気通貫でつなぎます。既存システムに合わせたカスタマイズ・新規開発にも対応し、上流から下流までトータルに支援します。
電力取引やそれに付随する業務のお困りごとに寄り添います。実機デモもご用意していますので、お気軽にブースへお越しください!
当社ブースでご紹介するのは、取引執行を起点としたSTP(Straight Through Processing)ソリューションです。市場運営者として持つ約定・価格データとシステムが直結しているため、約定からポジション・収支・リスク(時価・EaR等)の可視化、需給管理までを一気通貫でつなぎます。既存システムに合わせたカスタマイズ・新規開発にも対応し、上流から下流までトータルに支援します。
電力取引やそれに付随する業務のお困りごとに寄り添います。実機デモもご用意していますので、お気軽にブースへお越しください!
株式会社enechain
5F-8
AI自動判定率95%超に到達! セルフ給油の業務生産性に革命を起こすAI自動給油許可監視システム「AiQ PERMISSION(アイキューパーミッション)」
株式会社ELEMENTS(コード番号:5246 東証グロース市場)のブースでは、AIがカメラ映像を解析し、セルフ式ガソリンスタンドにおける給油時の安全確認や、不適切な行動の検知を自動化し、給油行為の省人化を実現するサービスをご紹介します。
また、SSの現場で培ったAI技術を活かし、整備・車検業務における作業漏れの検知や事務作業の効率化、POSデータに基づく売上改善提案、予実管理など、ガソリンスタンドの経営や、業務全体についてもAIで支援します。お気軽にご相談ください。
株式会社ELEMENTS(コード番号:5246 東証グロース市場)のブースでは、AIがカメラ映像を解析し、セルフ式ガソリンスタンドにおける給油時の安全確認や、不適切な行動の検知を自動化し、給油行為の省人化を実現するサービスをご紹介します。
また、SSの現場で培ったAI技術を活かし、整備・車検業務における作業漏れの検知や事務作業の効率化、POSデータに基づく売上改善提案、予実管理など、ガソリンスタンドの経営や、業務全体についてもAIで支援します。お気軽にご相談ください。
株式会社ELEMENTS
1F-3
岡地株式会社
5F-6
Control Unionは、分 析(Testing)、検 査(Inspection)、認 証(Certification)を通じて、品質、安全性、持続可能性を支えるグローバルサプライチェーンパートナーです。
農業分野をルーツに持つControl Unionは、現在では分析・検査・認証(TIC)サービスを提供するグローバル企業として、80カ国以上でお客様の事業を支えています。
認証事業では、農業、漁業、森林、パーム油、バイオマス、観光、繊維、バイオ燃料、SAF等様々な分野において、サステナブルに特化した国際認証の審査サービスを提供しております。
審査を通して、基準に沿った評価・判定を行い、製品やサービス、原材料、サプライチェーンが一定の基準や要求事項を満たしていることを、独立した第三者が評価・証明します。
農業分野をルーツに持つControl Unionは、現在では分析・検査・認証(TIC)サービスを提供するグローバル企業として、80カ国以上でお客様の事業を支えています。
認証事業では、農業、漁業、森林、パーム油、バイオマス、観光、繊維、バイオ燃料、SAF等様々な分野において、サステナブルに特化した国際認証の審査サービスを提供しております。
審査を通して、基準に沿った評価・判定を行い、製品やサービス、原材料、サプライチェーンが一定の基準や要求事項を満たしていることを、独立した第三者が評価・証明します。
株式会社Control Union Japan
5F-4
全国油脂事業協同組合連合会
1F-7
脱炭素経営・資源循環への取組をご検討中の皆様へ
一般社団法人日本有機資源協会(JORA)は、生物由来のバイオマス資源の活用を推進する専門機関です。
JORAのブースでは、バイオマスを含む製品の信頼の目印である「バイオマスマーク制度」をわかりやすくご紹介します。
バイオマスマークは、プラスチック代替樹脂や包装資材、梱包材などのBtoB製品から、文具・日用品・生活雑貨などのBtoC製品まで、生物由来の素材を用いたものを対象としており、すでに2,000以上の幅広い製品が認定を取得しています。
会場では、認定取得のメリットや具体的な申請手続き、導入効果についてご案内いたします。「自社製品に導入できるか知りたい」「環境価値をアピールしたい」など、実務に直結する疑問に専門スタッフが丁寧にお答えします。
バイオマス活用の可能性やマークの活用方法について、ぜひお気軽に足をお運びいただきご相談ください。皆様のご来場を心よりお待ちしております。
一般社団法人日本有機資源協会(JORA)は、生物由来のバイオマス資源の活用を推進する専門機関です。
JORAのブースでは、バイオマスを含む製品の信頼の目印である「バイオマスマーク制度」をわかりやすくご紹介します。
バイオマスマークは、プラスチック代替樹脂や包装資材、梱包材などのBtoB製品から、文具・日用品・生活雑貨などのBtoC製品まで、生物由来の素材を用いたものを対象としており、すでに2,000以上の幅広い製品が認定を取得しています。
会場では、認定取得のメリットや具体的な申請手続き、導入効果についてご案内いたします。「自社製品に導入できるか知りたい」「環境価値をアピールしたい」など、実務に直結する疑問に専門スタッフが丁寧にお答えします。
バイオマス活用の可能性やマークの活用方法について、ぜひお気軽に足をお運びいただきご相談ください。皆様のご来場を心よりお待ちしております。
一般社団法人 日本有機資源協会
1F-6
中川物産グループは、国内外での石油製品の販売を中心に、オイルターミナルの運営や、陸運、海運事業を展開する企業グループです。
1967年の創業以来、私たちはガソリンスタンド事業者としてお客様のそばで必要とされる企業であり続けたいという強い想いのもと、激動の時代を乗り越え、地域に根差した企業活動を通じて成長を遂げてまいりました。
近年は、エネルギーの安定供給に加え、環境に配慮した次世代バイオ燃料の製造・販売にも注力し、環境保全に積極的に取り組んでいます。
-エネルギー流通の未来を支え続ける。皆と共に、幸せを実現する-
石油会社としての枠を超え、エネルギー供給会社としてグループの強みである流通機能を活かし、変化する市場において優位性の高い製品を安定供給することが私たちの使命です。産業の発展と消費者の生活を支え続けることにより、グループの企業価値を高め、全てのステークホルダーの幸せを実現します。
エネルギーアゴラのブースでは、E7ガソリンなどの当社の取扱商品を各種媒体にて説明や展示を行います。
ブースにお越しになられた皆様にはE7グッズも用意しております。皆様のご来場心よりお待ちいたしております。
1967年の創業以来、私たちはガソリンスタンド事業者としてお客様のそばで必要とされる企業であり続けたいという強い想いのもと、激動の時代を乗り越え、地域に根差した企業活動を通じて成長を遂げてまいりました。
近年は、エネルギーの安定供給に加え、環境に配慮した次世代バイオ燃料の製造・販売にも注力し、環境保全に積極的に取り組んでいます。
-エネルギー流通の未来を支え続ける。皆と共に、幸せを実現する-
石油会社としての枠を超え、エネルギー供給会社としてグループの強みである流通機能を活かし、変化する市場において優位性の高い製品を安定供給することが私たちの使命です。産業の発展と消費者の生活を支え続けることにより、グループの企業価値を高め、全てのステークホルダーの幸せを実現します。
エネルギーアゴラのブースでは、E7ガソリンなどの当社の取扱商品を各種媒体にて説明や展示を行います。
ブースにお越しになられた皆様にはE7グッズも用意しております。皆様のご来場心よりお待ちいたしております。
中川物産株式会社
4F-1
当社は、危険物施設向けタンクおよび関連設備の設計・製造・施工・維持管理を手掛ける総合エンジニアリング企業です。日本国内で進む設備老朽化への対応をはじめ、SS運営のDX化、BCP対策、燃料転換など、お客様の多様な課題解決を支援しています。
展示ブースでは、多様なSF二重殻タンク展開をはじめ、老朽化設備の延命を実現するE10対応のタンク内面ライニング技術、外面補強工法、配管コーティング技術をご紹介します。また、新燃料対応やタンク内燃料入替時の清掃実証実験、IoTを活用した漏えい監視システムなど、次世代の危険物施設管理に向けた取り組みもご紹介します。
さらに、縦置タンク、プレキャスト基礎、超大型タンク、ステンレスタンク、圧力容器など、多様な容器設備への対応力もご覧いただけます。危険物施設における豊富な施工実績と知見を活かし、安全性・経済性・環境性を両立した最適なソリューションをご提案します。
危険物施設の維持管理や更新計画、BCP対策でお困りの方は、ぜひ当社ブースへお立ち寄りください。経験豊富なスタッフが課題解決に向けた具体的なご提案をいたします。
展示ブースでは、多様なSF二重殻タンク展開をはじめ、老朽化設備の延命を実現するE10対応のタンク内面ライニング技術、外面補強工法、配管コーティング技術をご紹介します。また、新燃料対応やタンク内燃料入替時の清掃実証実験、IoTを活用した漏えい監視システムなど、次世代の危険物施設管理に向けた取り組みもご紹介します。
さらに、縦置タンク、プレキャスト基礎、超大型タンク、ステンレスタンク、圧力容器など、多様な容器設備への対応力もご覧いただけます。危険物施設における豊富な施工実績と知見を活かし、安全性・経済性・環境性を両立した最適なソリューションをご提案します。
危険物施設の維持管理や更新計画、BCP対策でお困りの方は、ぜひ当社ブースへお立ち寄りください。経験豊富なスタッフが課題解決に向けた具体的なご提案をいたします。
タマダ株式会社
4F-3
Sylveraは、東京にもチームを擁するグローバルなカーボンデータ企業であり、企業の脱炭素化に向けた独立的な評価とマーケットインテリジェンスを提供しています。企業、投資家、生産者、政府機関の皆様は、弊社のカーボン評価、価格データ、事前認証チェックを活用し、SAF、アンモニア、水素などの低炭素コモディティの品質、価値、制度適格性を、確信を持った判断を行なっています。
Sylvera
1F-2
株式会社リバスタは、「『つくる』の現場から、世界を変える。」をミッションに、建設業界の課題解決を支えるICTサービスを展開しています。
サステナビリティ領域では、建設現場のCO₂排出量の算定・可視化を支援する「TansoMiru」、燃料配送会社とのデータ連携により燃料管理の効率化を支える「TansoMiru燃料」、電子マニフェストサービス「e-reverse.com」、建設資材・副産物の管理を支援する「再生資源利用促進支援サービス」などを提供。脱炭素と資源循環の両面から、建設現場の環境対応と業務効率化を推進しています。
また、「CO₂メディア」(https://www.tansomiru.jp/media/)を通じて、建設業界の動向や先進事例、実務に役立つ情報を発信しています。
本フォーラムでは、当社の取り組みをご紹介するとともに、エネルギー・燃料・資源循環に関わる皆さまとの情報交換や交流を深めてまいります。ぜひお気軽に当社ブースへお立ち寄りください。
サステナビリティ領域では、建設現場のCO₂排出量の算定・可視化を支援する「TansoMiru」、燃料配送会社とのデータ連携により燃料管理の効率化を支える「TansoMiru燃料」、電子マニフェストサービス「e-reverse.com」、建設資材・副産物の管理を支援する「再生資源利用促進支援サービス」などを提供。脱炭素と資源循環の両面から、建設現場の環境対応と業務効率化を推進しています。
また、「CO₂メディア」(https://www.tansomiru.jp/media/)を通じて、建設業界の動向や先進事例、実務に役立つ情報を発信しています。
本フォーラムでは、当社の取り組みをご紹介するとともに、エネルギー・燃料・資源循環に関わる皆さまとの情報交換や交流を深めてまいります。ぜひお気軽に当社ブースへお立ち寄りください。
株式会社リバスタ
1F-1
STグロー株式会社は、東京都「脱炭素燃料活用における事業化促進支援事業」において、「東京湾における国産バイオ燃料物流・供給モデル構築事業」の採択事業者です。
当社は、船舶用燃料の販売・供給を通じて海上物流を支えるとともに、国産バイオ燃料の普及と船舶燃料の脱炭素化に取り組んでいます。2022年から自社船で国産バイオ燃料の使用を開始し、安全性と実用性を確認しながら運用ノウハウを蓄積してきました。2023年からは内航船への商用供給を継続し、保管・混合・供給に関する実績を重ねています。
採択事業では、これまで広島で培った供給ノウハウを活用し、東京湾の需要や供給環境に合わせ、国産バイオ燃料を継続的に利用できる物流・供給モデルの構築を進めます。
当社ブースでは、これまでの使用・供給実績や、川崎市に設置した供給拠点「BLUEHUB Kawasaki」、東京都の採択事業を通じて目指す東京湾での展開をご紹介します。
国産バイオ燃料の導入や船舶燃料の脱炭素化をご検討の皆様は、ぜひ当社ブースへお立ち寄りください。
当社は、船舶用燃料の販売・供給を通じて海上物流を支えるとともに、国産バイオ燃料の普及と船舶燃料の脱炭素化に取り組んでいます。2022年から自社船で国産バイオ燃料の使用を開始し、安全性と実用性を確認しながら運用ノウハウを蓄積してきました。2023年からは内航船への商用供給を継続し、保管・混合・供給に関する実績を重ねています。
採択事業では、これまで広島で培った供給ノウハウを活用し、東京湾の需要や供給環境に合わせ、国産バイオ燃料を継続的に利用できる物流・供給モデルの構築を進めます。
当社ブースでは、これまでの使用・供給実績や、川崎市に設置した供給拠点「BLUEHUB Kawasaki」、東京都の採択事業を通じて目指す東京湾での展開をご紹介します。
国産バイオ燃料の導入や船舶燃料の脱炭素化をご検討の皆様は、ぜひ当社ブースへお立ち寄りください。
STグロー 株式会社
4F-2
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