開催概要
リム・エネルギー・アゴラとは
「リム・エネルギー・アゴラ」は、1984年から原油・石油製品・バンカーオイル・ガスなどのエネルギー市場に関する価格情報や最新情報を提供してきた、リム情報開発が主催する国際カンファレンスです。
昨年に続き第2回となる今回は、エネルギー市場、輸送燃料、ガス燃料、次世代電源、石油化学、脱炭素の6分野について、講演およびパネルディスカッションを行います。さらに、登壇者や出展企業と直接交流できるランチョンミーティングやカクテルパーティも開催。エネルギー業界のネットワーキングの場として最適です。入場は有料です。入場申し込み、出展申し込みの詳細は追って公開します。
メッセージ
米国・イスラエルとイランの戦争は終結する兆しが一向に見られず、ホルムズ海峡の通航制限が依然として続いています。原油・石油製品の物流は大きく混乱し、国際市場では供給不安が長期化するとの懸念が強まっています。こうした状況を受け、アジアでは中国・韓国を含む各国が国内価格の急騰を抑えるための補助金・価格安定策を見直しつつ、輸出管理の強化や需給逼迫への対応を進めています。
不確実性はこれだけにとどまりません。ロシア・ウクライナ情勢は依然として出口が見えず、米国政権の政策運営も国際エネルギー市場に大きな影響を及ぼし続けています。世界は先行きの見通しが極めて難しい局面にあり、エネルギーの安定供給と市場の透明性確保の重要性が改めて浮き彫りとなっています。
国内では、一度撤廃されたガソリン補助金が再導入され、価格高騰への対応が進む一方、4月からはGX-ETS取引の本格稼働に向けた準備が始まりました。市場メカニズムを通じて企業の脱炭素化を後押しする新たな枠組みへの期待が高まる一方で、脱炭素を掲げながら化石燃料に補助金を支給する政策運営については「整合性に欠ける」との指摘も出ています。
さらに、日本や韓国では石化産業の再編が加速し、アジア全体の産業構造が再定義されつつあります。バイオガソリン、SAF、バイオディーゼル、バイオバンカーなど次世代燃料の普及も勢いを増しており、エネルギー転換の流れは一段と加速しています。
こうした状況下で開催する第2回『リム・エネルギー・アゴラ』のテーマは、「エネルギー産業の未来地図」です。未来地図とは、現在から未来へと続く道標であり、私たちがこれから歩むべき方向を示す羅針盤でもあります。「アゴラ」が、エネルギー業界に携わる皆さまにとって、複雑な変化を読み解き、次の一歩を描くためのヒントとなることを願っています。
リム情報開発は、今後も公平公正な価格評価を通じて市場の透明性を追求する一方、日本および世界のエネルギー関係者が集い、技術と知見を共有しながら、エネルギーの未来をともに考える場『アゴラ』を提供してまいります。皆さまとともに、未来地図を描いていきたいと思います。
開催日・場所
Rim Energy Agora
2026年11月5日(木)~11月6日(金)
東京国際フォーラム D棟全棟、Gブロックガラス棟4F
東京都千代田区丸の内3丁目5−1
主催
館内案内
講演 ホール
会議室使用企業募集!
商談などに便利な貸し出し会議室を多数用意しております
商談、セミナー、説明会など、さまざまな用途でご活用いただけます。スクリーンやマイクなどの備品も完備しております。また、飲食の提供も可能です。
(※時間帯貸し出しについては要相談。備品使用および飲食の提供は実費精算となりますので、詳細はお問い合わせください)。

会議室G401
(ロの字 24人)
使用料:100,000円/日(税込)

会議室G402
(スクール 81人、シアター130人)
使用料:300,000円/日(税込)

会議室G403
(ロの字 24人)
使用料:100,000円/日(税込)

会議室G404
(ロの字 30人)
使用料:200,000円/日(税込)

会議室G406
(固定席 14人)
使用料:100,000円/日(税込)

会議室G407
(島組 36人)
使用料: 200,000円/日(税込)
プログラム
講師紹介(登壇順)
※随時更新します。
講師一覧
1999年より京都議定書の下でのGHG排出削減事業ならびに排出権取引の業務に従事し、2015年からは本邦電力先物取引を主たる業務としており、更に足元では東京証券取引所に於ける排出権取引のマーケットメーカーとして日々マーケットへ参加している
津金 泰正
三井物産株式会社
商品市場部 環境・エネルギー営業室
シニアマーケティングマネージャー
専門は農業経済とコモディティー市場で、特に投機がコモディティー市場へ及ぼす影響や、米国のバイオ燃料政策に関して多数の研究論文や著作を公表している。近著「バック・トゥ・ザ・フューチャーズ」では自身の生い立ちを踏まえ、ゴールドマンサックス商品指数はなぜ失敗したか、「グレート・メイン・ポテト戦争」や「ハント兄弟の銀買占め事件」といった過去のコモディティー市場の歴史的な事件を解説し、好評を得ている。米国農業経済学会フェロー、米パデュー大学で博士号。
スコット・アービン
米国イリノイ大学アーバナシャンペーン校
大学院農業経済研究科
教授、ローレンス・J・ノートン農業マーケティング講座議長
早稲田大学政治経済学部経済学科卒業、米国ペンシルバニア大学大学院修士課程およびフランス国立石油研究所付属大学院(ENSPM)修士課程修了、通商産業省(現・経済産業省)資源エネルギー庁長官官房国際資源課(現・国際課)、国際エネルギー機関(IEA)石油産業市場課等に勤務の後、石油公団(JOGMECの前身)企画調査部 調査第一課長およびJOGMEC調査部調査課長等を経て、現職
野神 隆之
独立行政法人 エネルギー・金属鉱物資源機構 (JOGMEC)
首席エコノミスト
Education:
– B.B.A., Yonsei University<延世大学 経営学士(B.B.A.)>
Career:
– KTB Investment & Securities<KTB投資証券>
– Torus Investment Securities<トーラス投資証券>
– Daishin Securities<大信証券>
– Maeil Business Newspaper & The Korea Economic Daily Best Analyst (2014-2026)
<『毎日経済新聞』および『韓国経済日報』最優秀アナリスト(2014年~2026年)>
ユン・ジェソン
ハナ証券
企業分析部
シニアアナリスト(エネルギー/精製/石油化学)
2021年3月に東京大学公共政策大学院を修了後、同年4月に株式会社日本総合研究所に入社。調査部にて欧米経済の分析・予測を担当した後、2024年4月に公益社団法人 日本経済研究センターに出向、2025年6月にカリフォルニア大学サンディエゴ校に客員研究員として派遣。2026年1月に帰任、現在は原油市場や内外エネルギー政策に関する調査・分析を担当。
栂野 裕貴
株式会社日本総合研究所
調査部
副主任研究員
1951年生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。経済学博士。青山学院大学助教授、東京大学教授、一橋大学大学院教授、東京理科大学大学院教授、国際大学大学院教授を経て、2023年より現職。東京大学・一橋大学名誉教授。
橘川 武郎
国際大学
学長
1992年 慶応義塾大学法学部政治学科卒業、同年日本石油株式会社(現ENEOS)入社、2019年 イーレックス株式会社、2025年 独立してConnect Energy合同会社を設立しCEOに就任、現在に至る。
境野 春彦
Connect Energy合同会社
CEO
横浜市立大学商学部卒業、2001年に川崎市役所入庁後、総務局行財政改革室担当係長、総務企画局情報管理部ICT推進課担当係長、港湾局港湾振興部誘致振興課課長補佐等を経て2023年より現職。
江﨑 哲弘
川崎市 臨海部国際戦略本部
成長戦略推進部 カーボンニュートラル推進担当
担当課長
1988年早稲田大学大学院修士課程修了、東京ガス入社。1995年米イエール大学経営大学院修士課程修了。LNGの基地オペレーション・調達・研究開発・海外事業などに従事。JOGMEC調査部調査課調査役を経て2024年9月から現職。
白川 裕
国際エネルギー機関
エネルギー市場・安全保障局
ガスアナリスト
千葉大学大学院社会科学研究院教授。1964年、三重県伊賀市生まれ。専門は、環境政策論、持続可能性の経済学、政策・合意形成論。87年、東京大学経済学部経済学科卒業。同年環境庁(現環境省)入庁。環境基本法、環境影響評価法などの立案に関わる。94~95年まで米国メリーランド大学客員研究員。98年千葉大学法経学部助教授、2007年同准教授、08年同教授を経て、17年より現職
倉阪 秀史
千葉大学
大学院社会科学研究院
教授
1987年4月‐2020年10月 トヨタ自動車株式会社
国内外の資源、エネルギー、化学物質、環境管理等を担当
2020年11月‐現在 愛知工業大学 総合技術研究所 教授
近藤 元博
愛知工業大学
総合技術研究所
教授
海外におけるバイオエタノールの普及事例(聴講無料)
2007年 早稲田大学大学院理工学研究科修了。2007年 三菱総合研究所入社。2011年 経済産業省資源エネルギー庁総合政策課出向。2014年 三菱総合研究所帰任。2021年 グループリーダー就任。
長谷川 功
三菱総合研究所
電力・エネルギー本部
主席研究員
2009年に大手電力会社へ入社し、中央給電指令所での系統運用や需給シミュレーションを活用した需給最適化まで、電力インフラの中枢で15年以上の実務経験を積む。とりわけ国内黎明期から変電所設置の大規模な系統用蓄電池(BESS)の実証事業に携わり、系統電圧変動対策や需給運用への活用を検討。
その後、系統用蓄電池の開発事業者にて市場・政策担当責任者(Senior Market and Policy Expert)を務め、蓄電池の政策・市場分析や、長期脱炭素電源オークション(LTDA)等の商業化を主導 。
2026年、ReBloom Strategy株式会社を設立 。TSO側の実務経験と事業者側の商業的視点を併せ持つ稀有な経歴を活かし、「電力会社の論理」と「事業者の収益性」の双方を見据えた事業戦略・政策提言を国内外に提供している。
阿部 祐希
Rebloom Strategy
代表取締役
・関西電力で企画部門を中心に電気事業運営や電気事業制度全般に関与
・8年前からエネルギー分野の新領域であるVPPに関する業務を所管
・担当部長として、全国のお客さま設備(DRリソース、蓄電池、再エネ)を活用したアグリゲーション事業を展開。
・2023年4月に分散型エネルギーリソース(DER)運用に特化したE-Flow合同会社を設立し、社長に就任。
・2023年10月アグリゲータの事業者団体エネルギーリソースアグリゲーション事業協会(ERA)を設立し、代表理事、会長に就任。現在、160社の会員企業にまで拡大。
・2026年7月からはE-Flowの社長を退任し、最高政策責任者に就任
川口 公一
エネルギーリソースアグリゲーション事業協会(ERA)
代表理事(E-Flow 合同会社最高政策責任者)
谷本 貫造
一般社団法人蓄電池事業者協議会
代表(しろくま電力株式会社代表取締役)
1972年 東京大学工学部卒業 東京ガス(株)入社
1989年 ニューヨーク事務所長
2004年 執行役員原料部長
2007年 常務執行役員R&D本部長
2010年 副社長執行役員エネルギーソリューション本部長
2014年 副会長
2015年 顧問
2014年―2019年 内閣府戦略的イノベーションプログラム プログラムディレクター
2019年―2025年 クリーン燃料アンモニア協会代表理事
2016年―2022年 世界エネルギー会議アジア太平洋担当副会長
村木 茂
クリーン燃料アンモニア協会
名誉会員
2006年、ジェトロ入構。ジェトロ北九州、ジェトロ・サンパウロ事務所などを経て、2019年7月から現職。上智大学外国語学部ポルトガル語学科卒業 英国マンチェスター大学大学院 国際通商政策修士
辻本 希世
独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ)
調査部 米州課
課長代理
海外におけるバイオエタノールの普及事例(聴講無料)
1976年東京大学農学部卒業、1980年同農学系研究科博士。同年に理化学研究所研究員(微生物生態学研究室)勤務、ミシガン州立大学、カリフォルニア大学客員研究員兼務を経て、1995年在京米国大使館スペシャリスト(米国国務省、米国農務省)として日米間の科学、農業の情報交換に携わり、2006年日本モンサント社にて遺伝子組み換え作物の情報発信を行う。2008年よりアメリカ穀物協会(2025年よりアメリカ穀物バイオプロダクツ協会に改称)日本代表として勤務。米国産飼料穀物、バイオエタノールの日本市場での普及を図っている。
浜本 哲郎
アメリカ穀物バイオプロダクツ協会
日本代表
海外におけるバイオエタノールの普及事例(聴講無料)
2008年に総合化学メーカー入社後、ナフサの調達やポリエチレンの営業に従事。転職後、ナフサの仲介や石油化学マーケットの情報誌の編集に従事し、2026年5月に炭化水素リサーチ株式会社を設立。Naphtha Portalを立ち上げ、新しいナフサと石油化学の情報プラットフォームを創設。
柳本 浩希
炭化水素リサーチ株式会社
代表取締役
2026年ナフサ市場の振り返りと2027年の見通し
海上自衛隊幹部学校 主任研究開発官/1等海佐。 練習艦隊司令部、護衛艦みねゆき航海長、護衛艦あたご航海長、海上自衛隊幹部学校研究部員、防衛省海上幕僚監部防衛課勤務(内閣府 総合海洋政策推進事務局出向)、統合幕僚学校主任研究官などを経て2023年3月より現職。 1997年防衛大学校国際関係学科卒業、2017年政策研究大学院大学 安全保障・国際問題プログラム博士課程修了、博士(国際関係論)。2018年オーストラリア海軍シーパワーセンター/ニューサウスウェールズ大学キャンベラ校客員研究員。著書に『海洋戦略論 大国は海でどのように戦うのか』第2版(勁草書房、2026年)、Global Maritime Military Strategy, 1980-2023, Springer, March 2025、共著に「欧州とアジアにおける「核の閾値」―非戦略核をめぐる思考実験」(岩間陽子編著『核共有の現実―NATOの経験と日本』第8章、信山社、2023年)がある。
後瀉 桂太郎
海上自衛隊幹部学校
防衛戦略教育研究部
1等海佐/主任研究開発官
厳しさを増す日本の安全保障環境とエネルギー安定調達の地政学リスク
松尾 豪
合同会社エネルギー経済社会研究所
代表取締役
厳しさを増す日本の安全保障環境とエネルギー安定調達の地政学リスク